社会保険労務士の勉強　-雇用保険-

 

失業の認定について

被保険者が失業したときに、本人自身が自分の居住する住所地の公共職業安定所（管轄公共職業安定所）に行き、離職票を提出して求職の申込をすることになります。
この求職の申込をして受給資格があると公共職業安定所長に認められると、受給資格者証が交付されて、失業認定日が通知されます。

失業認定日には、失業認定申告書と受給資格者証を提出して職業紹介を受けなければなりません。この期間が4週間に1回ずつ28日の各日にて行われます。

失業の認定については、受給資格者が求職活動を行ったことについての確認をして行われます。求職活動は、原則4週間のうちに2回行われていなければなりません。

今回は、失業の認定を受け求職者給付を受ける際に遭遇する給付制限についておさらいしてみようと思います。

 

基本手当の給付制限について-待期

基本手当は、受給資格者が公共職業安定所に初めて訪れて求職の申込をした場合に、その日以後、通算して7日に満たない間については、支給がありません。

これを待期期間と言います。

待期期間は、『失業している日』となりますので、疾病又は負傷にて職業に就くことが出来ない日は含まれますが、求職の申込をする前に疾病又は負傷にて職業に就くことが出来ない場合には、『失業』と認定されませんので、そもそも受給資格者になることが出来ません。

 

基本手当の給付制限について-就職拒否等

失業の認定は、働く意思があるかどうかを判断するものなので、

①　公共職業安定所の紹介する職業に就くことを拒む
②　公共職業安定所長の指示した公共職業訓練等を受けることを拒む

など、働く意思がないと認められる場合には、給付に待ったがかかります。

上記①や②に該当する場合には、待期期間（7日）終了後1ヶ月間は支給されません。

ただし、明らかにその職業に対する能力がないのに紹介されたり、就職や受講のために引っ越しをしなくては通えないような場合、紹介された就職先の賃金が、他の同じ職種の賃金に比べても不当に低い場合、紹介された事業所がストライキ中である場合など、正当な理由があると認められるときは、その紹介や受講を拒んでも、働く意思なしと認定はされません。

また、

③　正当な理由がなく、再就職のための職業指導を受けることを拒む

場合には、待期期間（7日）+1ヶ月を超えない範囲内で、公共職業安定所長が定めた期間支給がされません。

 

基本手当の給付制限について-離職理由

離職理由については、2つのパターンがあります。

①　自己の責めに帰すべき重大な過失によって解雇された場合
②　正当な理由がなく、自己都合により退職した場合

①は、刑法などの規定に違反したり、職務に関する法令に違反して処罰されたことが原因で解雇された場合や、従業員として当然守るべき守秘義務違反をした場合などによって解雇された場合のことを言います。

②の正当な理由にとは、心身の障害・疾病、負傷、視力や聴力の減退などによるものがありますがそれに加えて、体力の不足も理由として成立します。
また、結婚に伴って住所が変更したことにより通勤困難になった場合や育児や介護でその利用する死せtる等への依頼によって通勤困難な場合、事業所が就職した途端に遠隔地に移転になって通勤困難になった場合、公共交通機関が廃止されたり運行時間の変更等によって通勤できなくなった場合、結婚している方は配偶者の転勤等によって別居回避のために通勤が困難になるケースなどに加えて、セクハラやマタハラ、パワハラなどによって退職したケース、就職していた事業所が廃止された場合や、支払われるはずの賃金がその月額の3分の2に満たなかったり、全額支払の遅延が行われたりしたことによって退職したケースなどがあげられます。

①のケースでは、待期期間（7日）+3ヶ月の給付制限がかけられます。
②のケースについては、その退職の年月によって異なります。
令和2年10月1日以前の退職の場合、待期期間（7日）+3ヶ月
令和2年10月1日以降の退職の場合、待期期間（7日）+2ヶ月
※　ただし、退職した日から遡り5年間のうちに2回以上の自己都合退職を繰り返している場合には、原則通り待期期間（7日）+3ヶ月となります。

 

基本手当の給付制限について-不正受給

あってはならないことですが、偽りその他不正の行為によって求職者給付を受けたり、また、受けようとした場合においても、給付制限がかかります。

これは、言語道断、その日以後一切基本手当は支給されません。

ただし、給付制限を受けた日以後に、新しく受給資格者になった場合には、以前の給付制限はいったんリセットされ、新しい受給資格に基づく基本手当が支給されます。

 

まとめ

給付制限については、1ヶ月なのか、1ヶ月から3ヶ月以内なのか、2ヶ月なのかとさまざまに判断がつきかねることが出てきますので、どのシチュエーションによってその期間が変わるのかを抑えておく必要があります。