社会保険労務士の勉強 -一般常識 vol.5-

 

基本条文 -社保編 vol.2-

今回は、社会保険労務士法からとなります。
社会保険労務士を目指すからには、この条文は絶対に覚えておかねばならないものです。

社会保険労務士法については、何を置いても落としてはならないものとも言えるでしょう。
そのとっかかりとなる条文1より、いざ参ります。

 

社会保険労務士法　法1条

≪目的≫
社会保険労務士は、社会保険労務士の制度を定めて、その業務の適性を図り、もって労働及び社会保険に関する法令の円滑な実施に喜夫するとともに、事業の健全な発達と労働者等の福祉の向上に資することを目的とする。

≪社会保険労務士の職責≫　法1条の2
社会保険労務士は、常に品位を保持し、業務に関する法令及び実務に精通して、公正な立場で、誠実にその業務を行わなければならない。

 

確定給付企業年金法

≪目的≫
確定給付企業年金法は、少子高齢化の進展、産業構造の変化等の社会経済情勢の変化に鑑み、事業主が従業員と給付の内容を約し、高齢期において従業員がその内容に基づいた給付を受けることが出来るようにするため、確定給付企業年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と相まって国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

※　確定給付企業年金法は、平成13年6月に制定され、平成14年4月から施行されました。
この制定期は同じでも施行期は、確定拠出年金法と違うので注意です。

 

確定拠出年金法　法1条

≪目的≫
確定拠出年金法は、少子高齢化の進展、高齢期の生活の多様化等の社会経済情勢の変化に鑑み、個人又は事業主が拠出した資金を個人が自己の責任において運用の指図を行い、高齢期においてその結果に基づいた給付を受けることが出来るようにするため、確定拠出年金について必要な事項を定め、国民の高齢期における所得の確保に係る自主的な努力を支援し、もって公的年金の給付と会い待った国民の生活の安定と福祉の向上に寄与することを目的とする。

※　確定拠出年金法は、平成13年6月に制定され、平成13年10月から施行されました。
施行日が、確定給付企業年金法と違うので注意です。

 

社会保険審査官　法1条

≪設置≫
健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法及び石炭鉱業年金基金法、国民年金法並びに厚生年金保険の保険給付及び国民年金の給付の支払の遅延に係る加算金の支給に関する法律（「年金給付遅延加算金支給法」）の規定による審査請求の事件を取扱わせるため、各地方厚生局（地方更生支局を含む。）に社会保険審査官（「審査官」）を置く。

因みに、法2条では、≪社会保険審査官≫の任命について明記しています。
「審査官は、厚生労働省の職員のうちから、厚生労働大臣が命ずる。」

審査官の定数は、103人とする（令1条）

さらに補足として、法19条では、≪社会保険審査会≫の設置について記されています。

健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、石炭鉱業年金基金法、国民年金法及び年金給付遅延加算金支給法の規定による再審査請求並びに健康保険法、船員保険法、厚生年金保険法、石炭鉱業年金基金法及び年金給付遅延加算金支給法の規定による審査請求（一部のものを除く）の事件を取扱わせるため、厚生労働大臣の所轄の元に、社会保険審査会（「審査会」）を置く。

審査会は、委員長及び委員5人をもって組織する（法21条）

更にさらに、委員長及び委員の任命は、

委員長及び委員は,人格が高潔であって、社会保障に関する識見を有し、かつ、法律又は社会保険に関する学識経験を有する者のうちから、両議院の同意を得て、厚生労働大臣が任命する。（法22条）

 

年金生活者支援給付金の支給に関する法律　法1条

≪目的≫
年金生活者支援給付金の支給に関する法律は、公的年金等の収入金額と一定の所得との合計額が一定の基準以下の老齢基礎年金の受給者に国民年金の保険料納付済期間及び保険料免除期間を基礎とした老齢年金生活者支援給付金又は保険料納付済期間を基礎とした補足的老齢年金生活者支援給付金を支給するとともに、所得の額が一定の基準以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金の受給者に障害年金生活者支援給付金又は遺族年金生活者支援給付金を支給することにより、これらの者の生活の支援を図ることを目的とする。

 

条文のまとめ

取り急ぎ、法1条を基本としてまとめてみました。
改めて、列挙してみて、ずいぶんあるなぁと、途方に暮れる感じです。
でも、これは序の口。

まだまだ覚えることは、無限と思えるほどあるので、本当に毎日少しずつ折に触れて繰り返し読み込んでいくことが大事ですね。